米国内回帰、2025年は24万7千件の雇用発表

米国の製造業者と外国直接投資家が2025年に国内回帰（リショアリング）と対内直接投資を通じて発表した製造業雇用は24万7千件だった。リショアリング・イニシアチブの新報告書で明らかになった。2025年の実績は2024年と「ほぼ同水準」で、米国の関税・産業政策が変化する中でも国内回帰と対内直接投資が続いていることを示した。

報告書は2026年に25%の成長を予測した。製造業者が次の投資の波に備えて態勢を整えているためだ。業種別では輸送機器が最も多い国内回帰雇用を発表し、医薬品への投資も強かった。報告書は2025年の投資データと、2025年・2026年の全米リショアリング調査の結果を組み合わせた。

報告書は2026年9月のリショアリング調査の後に公表された。調査では、回答した完成品メーカーの36%が国内回帰を実施済みか積極的に取り組んでいると答えた。前年は29%だった。2025年1月以降の国内回帰の主な理由として、回答者は関税、地政学的リスク、顧客への近接性を挙げた。一方、完成品メーカーの31%は国内回帰の計画がないと答えた。

米国の国内回帰の波は、アップルやジョンソン・エンド・ジョンソンをはじめ多くの企業による巨額投資を引き起こした。ただし専門家によると、米貿易政策が絶えず変わる中で、国内回帰が測定可能な持続可能性の向上につながるかどうかを再検討する製造業者も出ている。

リショアリング・イニシアチブの最新報告書によると、2010年から2025年に国内回帰と対内直接投資を通じて発表された製造業雇用は230万件超で、このうち130万件は過去5年間に積み上がった。報告書は、国内回帰は「短期的な混乱よりも長期的な事業戦略によってますます推進されている」と指摘した。「企業は回復力のあるサプライチェーン、国内の製造業エコシステム、熟練労働者、地政学的リスクの低減をより重視している」としている。