ロシア、ディーゼル輸出禁止を年末まで延長

ロシア政府はディーゼル燃料の輸出禁止措置を年末まで延長する一方、一部の企業には割当枠に基づく輸出を認める方針だ。ロイター通信が事情に詳しい複数の関係者の話として伝えた。米国に対する新たな輸出約束を履行するための措置となる。

プーチン大統領とトランプ大統領が今月上旬に電話で協議した後、ロシアと米国はディーゼル供給に関する合意に達した。同時に発表されたロシアとウクライナのエネルギー停戦により、ロシアは燃料生産を増やせる状況となった。一方、今年前半の燃料不足を受け、政府は石油製品の輸出に対する厳格な管理を維持している。

ノバク副首相は火曜日、輸出市場向けのロシア産ディーゼルを積んだタンカー3隻がすでに航行中で、4隻目が10月28日に出航すると述べた。製油所の修理からの回復も速いとしている。関係者によると、施設へのドローン攻撃が収束した後、10月末時点の製油所稼働率は月初に比べて25％上昇した。

現在のディーゼル輸出禁止措置の下でも、政府は割当制度を通じて限定的な輸出を認めている。割当量は10月の水準から4倍に拡大され、11月には200万トン（日量約50万バレル）となる見通しだ。既存の政府間合意に基づく出荷も継続する。エネルギー省はコメント要請に応じていない。

現在の禁止措置は10月31日に期限を迎える。10月には政府が複数の製油所を禁止措置の対象外とし、合計50万トンの輸出割当を与えた。11月上旬に予定される新たな政府命令で対象製油所のリストを拡大し、新たな輸出上限を設定する見込みだ。割当が早期に使い切られた場合、政府はさらなる積み増しを検討する可能性があるという。

ロシアのディーゼル生産量は国内消費量を約40％上回る。製油所が通常の稼働率に戻るにつれ、国内市場の供給過剰を防ぐため輸出先の確保が必要となる。