UPS、12月21日から運賃を平均5.9%引き上げ

UPSは12月21日から、地上・航空・国際サービスの日次配送運賃を平均5.9%引き上げる。同社のウェブサイトで明らかにした。過去3年間と同じ引き上げ率となる。荷物の特性や契約条件によって、個々の荷主への影響は異なる。同社は「サービス水準の維持に向けた能力強化と拡張を支えるものだ」と説明し、詳細な料率の事前公開は後日行うとしている。

引き上げはホリデーシーズンの配送繁忙期の終盤に実施される。この時期は燃料サーチャージやピークシーズン料金により、配送価格が記録的な高水準となっている。競合のフェデックスも先月、2027年1月4日付で5.9%の運賃引き上げを計画していると公表した。ただしUPSは平均引き上げ率の内訳をまだ開示しておらず、利用サービスや重量、配送距離によって両社の比較がどうなるかは不明だ。

物流データプラットフォームのループで荷物契約分析を担当するポール・ヤウシー氏はLinkedInへの投稿で「5.9%を前提に計画を立ててはいけない。これは基本運賃の平均であり、実際のコストを反映するものではない」と述べた。

運賃引き上げに加え、UPSはエリアサーチャージが適用される郵便番号の範囲と、配送コストの算定に用いる地域区分に紐づく郵便番号を見直す。追加取扱いが必要な荷物の最低課金重量は40ポンドから50ポンドに引き上げる。

中小事業者向けの運賃も上がる。地上・航空・国際サービスの中小事業者向け料金を4.5%引き上げ、12月21日には国内・国際の燃料サーチャージ5%を適用する。同日以降、一部の郵便番号からの地上およびGround Saverの荷物には1個当たりのサーチャージを課す。