米通商代表部が中国関連船舶への301条手数料の停止期間を2027年1月9日まで延長する案を示し、10月30日まで意見を募っている。
米通商代表部（USTR）が、中国と関連する船舶に課す通商法301条の手数料について、停止期間を2027年1月9日まで延長する提案を行った。10月23日付の連邦官報への掲載によるもので、現行の停止措置は11月9日に解除される予定となっている。
連邦官報の記載によると、延長は「本調査で問題となっている行為、政策、慣行に関して中国との更なる交渉を可能にする」ためだとしている。USTRは一般からの意見を募っており、提出期限は10月30日と短い。
この手数料は、中国が物流・海運・造船の各分野で果たす役割を踏まえて昨年発表された。水揚げ1トン当たり18ドルからコンテナ1本当たり120ドルまでの幅が示され、米国製船舶を発注した船主には最長3年の免除を与えることで国内造船業を促す狙いがあった。当初は昨年10月14日の開始予定だったが、まず2025年11月まで停止された。
停止が長期化する中でも業界の警戒感は強い。先月には複数の業界団体や荷主団体が、USTRのジェミソン・グリア代表に対し、301条手数料の現行停止措置の延長を求める書簡を送った。書簡では、輸送コストの高止まりや船社の投入能力の変化に直面する海運市場の不確実性を手数料がさらに高めかねないとの懸念が示された。
業界団体らは「中国製または中国関連の船舶に新たな手数料を課し、あるいは再開することは、海上輸送に依存して米国への出入りする貨物を動かす米国企業に即座かつ広範な影響を及ぼす」と主張している。