ロシア産ディーゼル、初の対米輸送へ　トランプ・プーチン間のエネルギー取引で

ロシアのノバク副首相は、米国向けディーゼル輸送の第一船が10月22日に出港すると明らかにした。トランプ米大統領とプーチン・ロシア大統領の間で合意されたエネルギー取引の一環である。副首相は記者団に対し、船の総排水量は4万トンに達すると述べたが、積載されたディーゼルの量は明らかにしなかった。

トランプ大統領は10月9日、ロシアが米国および世界市場向けに30万トンのディーゼルを「直ちに」供給し、11月にさらに50万トン、その後100万トンを供給すると発表した。翌日、ロシアは国内不足を理由に夏に導入したディーゼル輸出禁止措置を部分的に解除した。

専門家の多くは、この合意が近い将来の世界エネルギー市場に与える影響は小さいとの見方で一致している。ガーディアン紙の計算によると、今月米国市場に投入される予定の30万トンは、米国の1日消費量の4分の3程度をカバーするにとどまる。ノバク副首相は、その後の出荷で「われわれの能力の範囲内で米国の要求をすべて満たす」と述べた。

他の国際的な買い手への供給は、ウクライナのドローン攻撃を受けたロシアの製油所がどれだけ早く生産を回復できるかにかかっていると副首相は説明した。「スケジュール通り年末までにしかフルボリュームに達することができないなら、他国は以前受け取っていた量を受け取ることになる」と語った。トルコのエネルギー相は今週末、トランプ合意の下でロシア産ディーゼルの一部を確保する交渉をしたと述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領と欧州の同盟国は米ロ合意を批判し、ロシア経済を支え、大西洋を挟んだ関係に負荷をかけると主張している。大方の見方では、このディーゼル取引は11月初旬の中間選挙を前に共和党への支持を高めることを狙ったものだ。世論調査では、主にイラン戦争に起因する米国のエネルギーコスト急騰が有権者の不満を煽り、トランプ氏の同盟者の当選可能性を損なっている。