北米CPG、OTIF未達の経済損失は年約1000億ドル

北米の消費財（CPG）・飲食品メーカーが納品要件のOTIF（定時・定量納品）を満たせずに被る経済的損失は年間約1000億ドルに上ると、サプライチェーン統合ソリューションを手掛けるクレオが分析した。シカゴ拠点の同社が「1000億ドルのサプライチェーン・ペナルティ：OTIFの総経済影響」と題する報告書で示した。

損失の内訳では、約9割が間接コストだ。機会損失や棚陳列の縮小、過剰在庫、生産の非効率といった項目が含まれる。小売業者からのペナルティ（チャージバック）として可視化されるのはごく一部にとどまるという。

問題の背景には経営管理上の盲点があるとクレオは指摘する。企業は小売業者の控除額や配送指標を追跡しているものの、OTIF未達がもたらす広範な影響が経営判断に結び付いていない。需要予測の誤りや発注書の送信遅れ、販促による需要急増が生産・物流能力を圧迫する例が挙げられる。

こうした未達への対応には、計画、受注管理、生産、輸送の各部門にまたがる調整が必要だ。報告書は、戦術的なコンプライアンス管理や物流技術、サプライチェーン・インテリジェンス、小売業者との協働、サプライチェーン統合といった取り組みを挙げている。

クレオのマヘシュ・ラジャセカラン社長兼CEOは「納品の遅れは次の受注や棚スペース、ひいては小売業者との立場を失わせる。チャージバックはその損害の一部を捉えているにすぎない」と述べた。その上で「より深い問題は責任の分断だ。物流は配送実績を、財務は控除額を、営業は失注を追うが、相互の関連は放置されている。経営トップはOTIFを全社的な優先課題とし、財務影響全体の責任者を明確にする必要がある」と指摘した。