持続可能物流、対策の認識一致も実行拡大が課題

ドイツのキューネ・ロジスティクス大学（KLU）とキューネ気候センター（KCC）が今週公表した第1回「世界持続可能物流調査（GSLS）」の結果によると、物流サービス事業者、製造業者、小売業者は排出削減や持続可能性を促す施策について概ね一致した見解を持つ一方、それを拡大実行する段階で苦慮している実態が浮かび上がった。

調査は64カ国の物流関係者1085人を対象に、持続可能な物流について聞いた。テーマは持続可能な解決策、技能、気候リスクへの適応の三つ。GSLSの研究者は初回報告書で「三つの領域すべてで同じ構図が現れる。何をすべきかについては幅広く一致しているが、進展は個々の企業や依存する広範なシステムが実際に行動できるかどうかにかかっている」と指摘した。国連の持続可能な運輸の10年に向けた取り組みの下で業界を追跡する基準を設ける、持続可能な物流に関する初の世界的な縦断研究だとしている。

主な調査結果として、物流事業者と顧客はルート最適化、車両の電動化、低炭素燃料の使用など21の持続可能な解決策をほぼ同じように評価した。導入を左右するのは意見の相違ではなく実現可能性だという。低炭素車両や燃料の普及が、依存する充電網やターミナル、鉄道の整備を上回るペースで進めば、インフラが今後10年のボトルネックになり得るとした。

物流関係者の83％が気候適応により物流網の根本的な再設計を迫られると予想するが、現在の取り組みで十分と考えるのは45％にとどまった。報告書は政策当局者と物流関係者に対し、持続可能な解決策の拡大、技能構築、気候リスクへの適応に関する提言も盛り込んだ。

政策当局者向けには持続可能な物流のための「文脈に即した実現可能な政策枠組み」の策定を求めた。枠組みは低炭素燃料や電動化、複合輸送など、効果的と評価されながら導入が少ない解決策に焦点を当てるべきだとしている。経営者向けには、政策枠組みの変更を求めつつ資本集約型の解決策を進めることを提言した。早期に動く企業は規制で求められる前にノウハウを蓄積し顧客の期待に応えられるとして、柔軟性を保ちながら段階的に投資できるとしている。調査と報告書の全文はキューネ気候センターのウェブサイトで公開されている。