EU外相理事会はロシアの軍事産業複合体に関連する約1600の個人・団体を制裁リストに追加し、過去最大規模の拡大を正式に採択した。
EU外相理事会は、ロシアの軍事産業複合体に関連する約1600人の個人と団体を制裁ブラックリストに追加する措置を正式に採択した。EUによるロシア制裁の拡大としては過去最大規模となる。
追加されるのはロシア企業826社と経営幹部743人。EUのカヤ・カラス外交安全保障上級代表は「半分以上が、ロシアが毎日ウクライナの民間人を殺害するために使う弾道ミサイルの生産チェーンに対応している」と述べた。EUによると、これらの企業は爆発物、弾薬、半導体、コンピューターなど、ロシアのミサイル、ドローン、航空機の部品を供給している。
EUはこれらの企業がロシア軍事産業の「中核」を成し、25万人以上を雇用し、少なくとも年間200億ユーロ（223億ドル）の売上高を生み出しているとしている。
さらにEUは、ロシアが占領するウクライナ領土で実施された議会選挙への関与を理由に、ロシア下院議員74人と中央選挙管理委員会の委員3人も制裁対象とした。これとは別に、北朝鮮とモスクワの軍事・経済協力の拡大をめぐり、北朝鮮の3人と4団体も制裁対象となった。
リストに載った人々はEU域内での資産凍結の対象となり、EU市民と企業は彼らに資金を提供することが禁じられる。制裁対象の個人は27カ国からなるEU域内での渡航禁止措置も受ける。今回の追加により、ウクライナ戦争をめぐるEUの対ロシア制裁対象者は合計約4600人・団体に達する。