USTR、2027年版貿易障壁報告書で意見募集

米通商代表部（USTR）は、2027年版国家貿易推計報告書（NTE）への掲載に向けて、米国の財・サービス輸出および米国の対外直接投資を妨げる外国の貿易障壁に関するパブリックコメントの募集を開始した。締め切りは2026年10月29日。USTRが公表した。

NTE報告書は、米国の輸出や投資に対する外国の貿易障壁を国別・分野別にまとめるもので、USTRが毎年公表している。今回の募集は、2027年版に盛り込む情報を広く民間から集めるのが目的。

グリア通商代表は声明で、「トランプ大統領は復任初日に米国第一の通商政策を打ち出し、米国の労働者と企業に不利益をもたらしてきた長年の外国の通商慣行を転換させた」と述べた。「この1年半、大統領は関税と通商協定を通じて米国の労働者とその家族に持続的な利益を確保し、外国の貿易障壁を除去しつつ、労働者の賃金を引き上げ、国内サプライチェーンを強化してきた」としている。

さらに「トランプ政権は、米国の農家、労働者、製造業者の国内および世界での競争力を強化するため、外国の貿易障壁の特定と除去に引き続き注力している」とした。

USTRは今回の意見募集について、連邦官報への掲載を通じて案内している。