カナダは9月8日から米国産の鉄鋼や乳製品などに最大50%の報復関税を課す。米国の追加関税に対抗した措置で、75億カナダドルの支援策も発表した。
カナダ政府は9月8日から、米国からの輸入品に対し、15〜50%の報復関税を段階的に課すと発表した。米国が週末に発動したカナダ産品への関税に対抗する措置で、鉄鋼、乳製品、家電、農業機械、電子機器、水産物、パルプ・紙などが対象となる。関税率は米国側の税率と同率とし、鉄鋼・アルミニウムには50%、家電や乳製品、魚介類などには25%を適用する。
カナダ政府は従来の対米報復関税を引き上げる形で今回の措置を導入した。鉄鋼・アルミニウムへの関税は従来の25%から50%に引き上げられた。米国製自動車に対する関税など既存の対抗措置も維持する。あわせて、関税の影響を受ける企業を支援するため75億カナダドル（約8000億円）の支援パッケージを用意するとした。
今回の報復関税は、米国が週末に発動した関税への直接的な対抗措置だ。両国は関税発動前に交渉を行っていたが、米国のトランプ大統領が交渉継続のために関税発動を延期した後も、先週後半に交渉は決裂した。カナダのカーニー首相は、米国側が提示した新条件が「非経済的で不公平」だとして、関税発動の数時間前に交渉団を引き上げた。
カーニー首相は米国の関税に対して「1ドル対1ドル」で対抗すると表明しており、今回の措置はその方針に沿ったものだ。カナダ政府の発表では、この対応により「カナダの労働者や農家、漁業者、家族、企業を保護し、不当な米国関税によって損なわれた産業を守る」としている。シャンパーニュ財務・歳入相は「米国が多くを求め、ほとんどを提供しなかったとき、われわれはカナダ人のために立ち上がることを選んだ」と述べた。
関税や支援策の詳細な品目リストは今後公表される見通しだ。カナダにとって米国は最大の貿易相手国であり、今回の報復関税が北米のサプライチェーンや物流に与える影響は大きいとみられる。両国間の貿易摩擦は一段と激化しており、今後の交渉の行方が注目される。