中国産輸入品に賦課された通商法301条関税の違憲性を争う訴訟が提起され、関税撤廃と既払い関税の還付の可能性が浮上している。
ドナルド・トランプ政権が新たに賦課した通商法301条関税をめぐり、米国内の企業が連邦政府を相手取り訴訟を起こした。今回の訴訟は、関税依存度の高いトランプ政権の通商政策に対する司法的検証が続いていることを示している。
香辛料輸入業者バーラップ・アンド・バレル(Burlap and Barrel)と時計小売業者コレクティブ・ホロロジー(Collective Horology)は、先週発効した当該関税の撤廃と還付を求め、先週金曜日に米国国際貿易裁判所に訴状を提出した。
訴状によると、両社は60カ国余りの強制労働規制に対応するため賦課された今回の関税が「恣意的かつ気まぐれだ」と主張した。またトランプ政権が、以前に無効とされた関税を迂回的に代替しようとする試みだと批判した。
今回の301条関税は、トランプ大統領が暫定的に発動した通商法122条関税の150日の期限が満了した当日に発効した。同122条関税は、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく広範な関税が最高裁により棄却された後に施行されたものだ。訴訟では「今回の301条措置で賦課された税率が、無効となったIEEPAプログラムの税率構造、すなわち10%の基本関税と国別追加税率と酷似している」と指摘した。
さらに両社は、米通商代表部(USTR)が調査完了前に関税率をあらかじめ決定し、その後これを正当化するための証拠を収集したと主張した。法律事務所クロウェル・アンド・モリングのアレクサンダー・シェーファー・パートナーは「60カ国余りそれぞれの被害に比例した救済措置が、偶然にもすべての場合で10~12.5%の範囲に収まり、以前の措置とほぼ同一の税率であるという点を裁判所に納得させるのは難しいだろう」と述べた。
訴訟手続きの迅速さも問題視されている。USTRは今年3月に強制労働調査に着手し、3カ月足らずで結論を発表して関税を提案した。訴状はこうした短縮された手続きが、過去のトランプ第1期政権時代の中国の技術・知的財産関連301条調査に要した期間の半分にも満たないと指摘し、USTRが各国の規制を実質的に分析していないと批判した。
市場では今回の訴訟を通じて、トランプ政権の攻撃的な関税賦課方式が再び裁判所の審判にかけられることになったとの見方が出ている。先にIEEPA関税が最高裁で棄却されたのに続き、国際貿易裁判所は昨年5月に失効した122条関税も違法だと判断していた。グローバルサプライチェーンの専門家は、強制労働という政策目標と関税という手段との間の因果関係の立証が、今回の訴訟の核心的な争点になるとみている。
*出典:Supply Chain Dive*