COSCOが米国向けコンテナ貨物に緊急バンカー割増料金(EFS)を課すと発表した。中東情勢の緊迫化による海運コスト上昇への対応措置だ。
中国国営コンテナ船社COSCOが、米国全域へ向かう全航路に緊急バンカー割増料金(EBS)を課す。対象は太平洋航路(TPT)と大西洋航路(TAT)を通じて米国東・西岸およびガルフ沿岸へ向かう、または経由する全ての貨物だ。
今回の割増料金は運賃契約および公示運賃の両方に適用され、既存の割増料金とは別途課される。冷凍コンテナの場合、20フィートコンテナ当たり224ドル、40フィートおよび45フィートコンテナ当たり448ドルが設定された。一般コンテナは20フィート当たり172ドル、40フィートと45フィート当たり344ドルだ。
COSCOの今回の措置は、発効地域を全世界の全寄港地に拡大した点で注目される。既存の一部船社が特定の発航地のみに割増料金を適用したのとは異なり、COSCOは全ての国から出発し米国行きに接続する貨物に一括で課金する。
今回の決定は、国際原油価格の上昇と地政学的リスクによる船舶燃料費の急騰が背景にあると分析される。海運業界は、紅海事態以降の船舶迂回運航の長期化により燃料消耗量が増加した点を主な原因として指摘する。COSCOは緊急割増料金の導入を通じて、変動性が大きくなった運航コストを荷主と分担する意図と解釈される。
韓国の荷主・フォワーダーの立場では、釜山、光陽など韓国国内の主要港湾から出発する米国向け貨物にも、今回の割増料金が例外なく適用される。特に冷凍・冷蔵コンテナを主に使用する水産物や鮮度農産物の輸出業者は、一般コンテナに比べ約30%高い割増料金を負担しなければならない。
また、この割増料金は米国へのトランシップ貨物にも同様に適用されるため、韓国のフォワーダーが東南アジアや中国で発生した貨物を釜山でトランシップして米国へ送る場合にも追加費用が発生する。業界関係者は「契約運賃にEBSが含まれているか明確に確認しなければ、予想外の運賃上昇につながる可能性がある」と指摘した。
内陸輸送との連携区間でも混乱が懸念される。米国東・西岸とガルフ沿岸の全ての港が対象であるため、韓国から出発しロサンゼルスやニューヨークを経て内陸地点まで接続する複合輸送貨物の場合、全体の運賃構造を改めて検討する必要がある状況だ。