EUが対ロシア第21次制裁パッケージを発表した。シャドー船隊、銀行部門、LNG運搬船が新たな対象となった。
欧州連合(EU)執行委員会が21回目の対ロシア制裁パッケージを発表した。今回の制裁はロシアの金融部門、シャドー船隊、エネルギー輸出および軍需サプライチェーンを狙っている。EUはウクライナ全面侵攻から4年以上が経過した現在も、対ロシア経済圧力を維持する意志を明確にした。
海運業界で最も大きな変化は、シャドー船隊に対する規制強化だ。EUは30隻の追加船舶を制裁対象リストに加え、制裁対象船舶を合計660隻以上に拡大した。特に注目されるのは、既存の制裁対象船舶にバンカリングや燃料供給などの支援サービスを提供する船舶や業者も制裁対象に含めた点だ。これはEUが初めて試みる措置であり、シャドー船隊の活動を根本的に遮断する意図とされる。
エネルギー部門では、LNG運搬船のロシアへの販売および再販売に対する新たな制限が導入された。これは以前の原油タンカー販売制限措置の延長線上にある。またEUは、ロシアの原油輸出を支援する2つの港と4つの空港に対する取引禁止を提案した。興味深い点は、原油価格上限調整メカニズムを一時凍結する案が含まれたことだ。これはホルムズ海峡封鎖のような市場衝撃がロシアの石油収益につながることを防ぐための決定だ。
金融制裁は、約90の銀行の資産凍結と、30以上のロシアおよび第三国金融機関に対する取引禁止の拡大を含む。EUは暗号資産サービスの規制を強化し、制裁回避を助ける11の暗号資産プラットフォームにも取引禁止を適用する方針だ。軍需産業基盤を狙い、ドローン生産に関連する30以上の業者が制裁リストに追加され、中国、トルコ、キルギスタン、カザフスタン、UAE、インドに所在する50社が輸出管理対象となった。
業界では、今回の制裁が既存のロシア物流ルートに実質的な打撃を与えると予想している。バンカリングや船舶支援サービスまで制裁対象が拡大されたことで、北方航路を通じた物流迂回経路がさらに縮小する見通しだ。特に中央アジアやトルコを経由した第三国経由の積み替え貨物に対する規制が強化されたことで、代替経路の安定性にも影響を及ぼす可能性があるとの見方がある。この提案はEU加盟国の承認を経て発効する。