パナマ運河、7月にネオパナマックス喫水制限引き下げ

パナマ運河庁(ACP)は、来る7月1日からネオパナマックス船の最大許容喫水を現行より0.5フィート低い49.5フィート(約15メートル)に制限すると発表した。ACPは今回の措置が予防的な性格を帯びており、2023年と2024年の深刻な水不足事態で得た教訓を反映したものだと説明した。

今回の喫水制限は、ガトゥン閘門の維持補修作業と重なって実施される。ACPは来る6月9日から17日まで、ガトゥン閘門東側の通航路を閉鎖し、乾式の維持補修を行う予定だ。当該期間中、船舶は単一通航路のみを利用しなければならず、通航能力が大幅に減少する。特にパナマックス閘門の1日当たりの予約通航枠は、通常運用水準の半分程度の16隻に縮小される。

通常、パナマ運河はネオパナマックスとパナマックス両閘門を合わせて1日最大40隻の船舶通航を処理している。しかし今回の維持補修と喫水制限が重なることで、船舶の待機列が長くなり、通航待ち時間が増加すると見込まれる。ACPはこうした状況が数日以内に顕在化し得るとの見通しを示した。

今回の措置は、過去2年間運河運営を脅かした干ばつの余波だとの分析が出ている。2023年、パナマ地域は記録的な降水量不足に見舞われ、ACPは船舶通航量と喫水を大幅に縮小した経緯がある。当時の事態は世界的な供給網に支障をもたらし、海運業界に大きな混乱を招いた。

ACPが今回の決定を下した背景には、安定的な水位維持がある。喫水制限は、閘門運営に必要な淡水消費を減らすための先制的対応だ。維持補修期間中の単一通航路運営によるボトルネック現象も、一時的とはいえ滞留を深刻化させる要因として指摘されている。

韓国の荷主やフォワーダーの立場では、北米東岸港湾と欧州を結ぶ主要な積み替えルートでの遅延リスクを考慮する必要がある。ネオパナマックス級船舶を利用する大型コンテナ船の積載量が制限されることで、区間別運賃の上昇が見込まれる。特に7月の繁忙期を控えた時点で喫水制限が本格化すれば、貨物の適期船積みに支障が生じる可能性がある。

物流実務者は、代替ルートの検討とともに船積み計画の調整を検討する必要がある。スエズ運河や喜望峰迂回などの代替案は、運航スケジュールとコストに直接影響を及ぼす。すでに一部船社は、パナマ運河通航枠のプレミアムオークションに備えて追加費用を算定する動きを見せている。当面、運河通過物量の調整と貨物の優先順位再編は避けられない見通しだ。